住宅の保証　Ｑ&Ａ

法律で建築業者による１０年保証が義務化されましたが、建築業者が倒産した場合はどうなりますか？
法律は建築業者の義務責任ですので業者が倒産した場合は保証の遂行は難しくなります。

万が一建築業者が倒産しても公的機関に保証委託してもらえる制度はありますか？
（財）住宅保証機構に登録している建築業者で同機構の定める基準に従って設計・施工した住宅に関して同機構が１０年間の保証を受けられる制度があります。

（財）住宅保証機構による保証とは具体的どのような保証ですか？
まず同機構の定める基準に従って設計された住宅が基準通り施工されているかの検査を行います。検査は建築基準法を上回る基準で同機構に登録された専任の実務経験１０年以上の一級建築士によって２回行われます。保証内容（抜粋）は下表を参考にして下さい。


　 保証部分 保証の対象となる事例 保証期間
長期保証 構造体 基礎 沈下・不同沈下 １０年
床 不陸・たわみ・破損
壁 傾斜・たわみ・破損・雨漏り
屋根 たわみ・破損・雨漏り
土台・柱等 傾斜・たわみ・破損
短期保証 その他の部分 仕上げの剥離 １〜２年
建具の変形
浴室の水漏れ
設備の不良


滑ﾛ和建匠の住宅は全て（財）住宅保証機構の保証付です。

 住宅金融公庫の｢高耐久性木造住宅｣は、この住宅保証制度の登録業者になることが義務づけられています。